丹治宏彰氏の実質的な解任に関して、HOYA株式会社の株主総会事務局から書類が送られてきた

　先日、以下のような書面が、配達証明で送られてきました。丹治宏彰氏の解任（本総会で再任しないこと）については、基本的には私の主張していたことが実現していたわけであり、実質的な勝利と言えるといえます。丹治氏の解任という私の提案を丸呑みしてでも、私の提案理由を会社法上の株主提案の招集通知に記載したくないのであれば、それ自体は了としましょう。関連記事として、2009年4月14日の「平成21年度HOYA株式会社の株主総会における提案内容について」をご覧ください。もし丹治宏彰氏が今後も、当業務に関わるのであれば、それはそのような状況を容認しているすべての取締役による、株主に対する背任行為とみなせると思います。今後も監視していくことが必要です。 なおこの点については、HOYA株式会社のIR・広報部の伊藤直司氏と山本弘子氏と5月25日午後4時半から緊急でミーティングを行い、経営陣に強く要求しました。

　今後はさらなる株主提案の提起や、丹治宏彰氏や「社害」取締役などを被告とする株主代表訴訟などの手段を用いて、まちがった方向に向かってしまった会社経営をなるべく健全な方向へ戻していけるよう、微力ながらも奮闘していきたく考えています。従業員とそのご家族の皆様、株主様におかれましては、ぜひともご期待いただけるとありがたく考えています。なお期限の関係で第71回定時株主総会には間に合わないのですが、第72回定時株主総会において、私自身の社外取締役への立候補（私を社外取締役とする議案の提出）、そのほかより適切な社外取締役候補の推薦を行うことを決定しました。私が推薦するHOYA株式会社の社外取締役候補についても、公募したいと思いますので、適当な方がいらっしゃったら、ぜひご連絡いただけるとありがたく考えています。

私と一緒に、少しでも明るい日本経済を作って行きましょう。今後とも宜しくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月22日
東京都練馬区石神井台*********
株主　山中裕様 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　HOYA株式会社　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株主総会事務局

拝啓　時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

　早速でございますが、弊社宛に2009年3月および4月に山中様から届きました「株主提案」と題するご通知につきまして、ご連絡申し上げます。

　まず、丹治宏彰取締役に関しまして、2009年6月16日開催予定の弊社第71期定時株主総会（以下「本総会」といいます。）にて解任に関するご提案を頂戴しておりますが、本件につきましては、すでに決算短信によりリリースし、一部新聞等でも報道されておりますとおり、丹治宏彰取締役は本総会をもって任期満了により退任し、本総会において取締役としての選任をお願いする予定もございません。
　また「材料科学と眼科の領域でそれぞれ別に役員2名を選任し、各分野での新規事業の創出や買収での企業価値の創出を担当させる旨」のご提案を頂戴しておりますが、ご提案の中では取締役候補者としての具体的氏名等が挙げられておりません。
　したがいまして、両ご提案ともに、会社法上の株主提案として招集通知に掲載せず、また本総会におきまして議案として付記しないことをご通知申し上げます。
　この度のご提案につきましては、株主様からの貴重なご意見として参考にさせていただきたく存じます。引き続きご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具　

　なお「ＪＲ遺族らが株主総会で社長解任要求」（2009.5.30）などの記事にあるように、株主は株主総会に議案を提出する権利を持っているし、その権利の行使がより普通に行われるようになってきています。財界人の互助会的な社外取締役制度は、即効廃止せよと言いたいものです。 このことについて、コラムニストの勝谷誠彦氏は、「社外取締役の二人に関しては、それぞれの企業の株主総会で追及があってもいい。＜解任を要求される社外取締役は、平成17年４月の事故以前から就任している立石義雄・オムロン会長と野村明雄・大阪ガス会長。＞本来、相互監視の機能が働くはずの社外取締役が、財界クラブの互助組織のようになっている現状がここにある。オムロンと大阪ガスの株主の方々におかれては、自らの企業の恥を外にさらしているわけで、株価を毀損する要因でもある」（勝谷誠彦の××な日々：2009年５月31日号）と述べています。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090530/dst0905302338012-n1.htm
　ＪＲ福知山線脱線事故の遺族が、６月に開かれるＪＲ西日本の定時株主総会で、山崎正夫社長と社外取締役２人の解任を要求する議案を提出することが３０日、分かった。
　提案理由は「脱線事故などで、山崎社長は安全を確保する義務を怠り、社外取締役２人は取締役会の監視義務を怠った」としている。 遺族は事故で長女を亡くした藤崎光子さん（６９）＝大阪市城東区。これまでにも役員の解任要求を出している個人株主約１００人とともに提出するもので、「社外取締役の２人は事故が起きても辞職していないし、山崎社長は会社のトップとして責任をとる必要があると思ったので、初めて議案提案に加わった」と話している。
　解任を要求される社外取締役は、平成１７年４月の事故以前から就任している立石義雄・オムロン会長と野村明雄・大阪ガス会長。 ＪＲ西広報部は「個々の株主に関することなので、コメントは差し控えたい」としている。 議案は６月２３日の株主総会で採決される。

　すでに三洋電機の旧経営陣と監査役に対する株主代表訴訟が、報じられています。取締役になるということは、それなりに責任の重いことですので、今後は日本社会でも、このような動きが盛んになると思われます。 （以下引用、共同通信 2009/05/18）
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051801000512.html
　三洋電機が過去の決算で不正な会計処理をしていた問題で、西日本在住の 株主が創業家の井植敏元会長ら旧経営陣らに計約２７８億円の損害賠償を 求める株主代表訴訟を１８日、大阪地裁に起こした。 　訴状によると、同社は誤った会計処理で関連会社の株式評価損を実際より 少なく計上し、これに基づき２００２年９月期－０４年９月期に計約２７８億円を 配当。０７年１２月に決算を訂正したところ、実際は配当可能な利益がなかった ことが分かった。 　株主は「取締役会が違法な配当を決議し、監査役も防止するための措置を 取らなかった」と主張している。 　
　株主は昨年１２月、三洋電機に賠償請求を求める文書を送付。だがことし ２月「旧経営陣らに退職慰労金を支給しない、などの対応策をすでに取った」と 拒否されたため、代表訴訟に踏み切った。

　最後に、日本経済において、社外取締役が経営陣の言いなりになっていること、その結果として株主の利益が大きく損なわれていることについては、私の「2009年元旦に思う、日本社会の問題点」（2009年1月4日）の記事で、「今の日本社会の問題は、①コーポレート・ガバナンスの不整備（投資家から見た取締役会の機能が国際的にまるで信用されていない）と経営者の株主価値を増加させるという意味から見た相対的な無能力、②政治家の相対的な能力の低さ、③大学の研究や教育の生産性という意味での競争力のなさ、④マスメディアの程度の相対的な低さ、に集約される」と述べました。まさに日本においては、コーポレートガバナンスが大問題なのですが、だからといって投票は多数決の民主主義なので、株主総会でもみんなが無能な経営陣に対して反対の一票を投じれば、現状を変えることができるのですよ。実際に次期衆議院選挙でも、過半数の有権者が、小選挙区で民主党の候補の名前、比例区で民主党と書けば、政権は交代し、利権談合共産主義を瓦解されることができます。そういった意味でも、一票の力を有効にするために、かならず投票にいってください。

平成21年度HOYA株式会社の株主総会における提案内容について

平成21年度HOYA株式会社の株主総会における提案内容について、以下関連資料を転載します。

平成21年4月14日
拝啓 ＨＯＹＡ株式会社代表取締役　鈴木洋殿

会社法305条の株主提案権に基づいて、以下の議題（平成21年3月25日付けですでにＩＲ・広報部責任者伊藤直司氏宛てに書留にて送付しているものと同一の株主提案）を、株主総会の目的である事項につき、当該株主である私が提出しようとする議案の要領として、株主に通知することを請求します。

敬具
山中裕

株主提案

第１号議案 丹治宏彰取締役を解任し、材料科学と眼科の領域でそれぞれ別に役員２名を専任し、各分野での新規事業の創出や買収での企業価値の創出を担当させる件

〇 議案内容
丹治宏彰取締役を解任し、変わって材料科学と眼科の領域のそれぞれで、新規事業の創出や買収での企業価値の創出に実績のある人物２名を専任し、各分野での技術担当者の執行役員としてそれぞれ登用をする。

○ 提案の理由
HOYAの経営陣は、従来より「株主価値の最大化」「新規事業は重要」などと株主向けに言っているにもかかわらず、２０００年（平成１２年）以降の過去９年間にわたって株主に高いリターンを与えることに完全に失敗しており、また経済合理的な形での新規事業の創出になんら実績がなく、ペンタックス社の買収案件を高値掴みして大損失を出すなど、株主利益の観点から見て、極めて問題があることには、もはやなんらの疑いがない。このような現状を放置するのであれば、指名委員会の構成メンバーの社外取締役らによる、取締役会の本来の役割を忘れた仲良しクラブ化であり、社外取締役形態導入の先駆的な企業として、他の日本企業、しいては日本経済にあたえるネガティブな影響は計り知れない。

現に多くの日本企業の取締役会では、経営陣の扱いやすい社外取締役を数人専任すれば、保身として良しという、株主利益とはおおよそかけ離れた結果になってしまっている、悲しい現実がある。なお株主利益の代表者であり、経営監視を行う義務を負った上場企業の取締役を、天下り官僚のポストにするべきではない。HOYA株式会社の株価が投資家に高いリターンを与えたのは、あくまで１９９０年代までであり、２０００年（平成１２年）以降に投資を行った投資家には、特に並外れたリターンを与えていないばかりか、株価の動向を見ると、日経平均すら下回っている。株価は低迷しているのである。

企業価値と株価をあげるための有力な方法は、新規事業の創出は不可欠な構成要素である。当たり前のことではあるが、常に最適な人材をその任に当たらせるのが、株主から与えられた取締役の義務であり、そうでなければ取締役の善管注意義務違反である。そういった観点から判断すると、丹治宏彰取締役を最高技術責任者にしておくことは、株主利益に反している。丹治宏彰氏は、過去９年間、そして２０００年（平成１２年）以前にも、なんら新規事業創出において実績がなく、また以下に述べる客観的な情報や実績から判断して、株主価値を増大させる新規事業の能力を所有していない。従って、ＣＴＯ（最高技術責任者）として不適格であるからして、解任が適当だと考えられるので、提案者はこの議案を提案するにいたった。以下に、その理由を述べこととする。

第一に、丹治宏彰氏にはまともな事業開発の実績が、過去の本人の人生でまったくない（皆無である）ことがあげられる。数年前の時点で、主力事業の将来性が数年後に悪化することが明らかで、主力のガラス磁気ディスク事業には、フラッシュ・メモリーという代替品が存在し、新事業の必要性が非常に高い会社において、事業開発の実績がない人物が最高技術責任者となっていることは、株主価値の観点から見て、そもそも５年以上前から不適切であったのである。現在のHOYAの主力事業は、すべて８０年代後半までに開発されたものであり、９０年代以降は新規事業の開発に経済合理的な形では、成功していない（高値掴みした買収案件で、事業が増えたことはのぞく）。ガラス磁気ディスクメモリー基盤、フォトマスク、マスクブランクス、眼内レンズ、めがねレンズ、コンタクトレンズの小売りの事業のいずれもが、８０年代後半までに創出された事業ばかりであり、丹治宏彰氏はこれらの開発には関与していない。株価がなんら上がらないのは、９０年代以降に新規事業をまったく創出できなかったことの、大きなツケであり、それでいて役員は涼しい顔で巨額の報酬を受け取り、そのツケは結局のところ個人投資家を含む株主が負っている。

第二に、ベンチャー投資に悲惨な成果を、実績として残していることである。例えば公開情報だけを元にすると、２００８年（平成２０年）に投資対象であるXponent Photnics社や、Qstream Networks社の実質的な破産が会社から公表されているが、これがHOYA株式会社のベンチャー投資の実態である。２００４年（平成１６年）に買収したと発表されている、Radiant Images社という会社についても、ほぼ同様である。これらは丹治氏が大きく関与して行われた経営行動である。例えば、２００６年（平成１８年）にXponent Photnics社への投資と代理店契約締結時に、「「GE-PON」用光トランシーバの初年度の売上を６億円と見込んでおります」と発表しているが、何ら成果は上がっていない。これらは株主に損害を与えた投資活動の公開されているほんの一部である。

第三に、社内のR＆D（研究開発）には、ここ９年間に見るべき実績がなんらないことがあげられる。当たり前のことであるが、HOYAは昨年度まで経常利益で約１０００億円の利益を出しているわけで、成長率を底上げするためには、少なくとも１００億円以上の利益を上げられる事業を、経済合理的な形で創出する必要がある。ところが株主向け資料に記載されているプロジェクトの中に、一つでも５年から７年以内に１００億円以上の営業利益が創出されるようなものが含まれているであろうか。答えは否である。例えば２００２年（平成１４年）５月発表の、SiC其板の開発、製造子会社のHAST (HOYA Advanced Semiconductor Technology)という会社でも、２００７年（平成１９年）での上場を目指すなどと公表され、「設備投資金額は２００４年度までに合計で２６億円。設備投資の内訳は以下の通り。２００２年度が工場の基礎工事費、装置などに７億２０００万円。２００３年度は結晶成長装置の増設、デバイスの試作装置などに７億６０００万円。２００４年度は量産設備に１１億３０００万円。設立５年後には、売上高４０億円と株式上場を計画している」とあるが、７年たっても何の成果もないことは、利益に貢献するような事業の創出が行われていないことから明らかである。

第四に、ペンタックス社の買収により企業価値が毀損された点についての責任問題についてである。２００６年（平成１４年）１２月の買収時においてでさえ、カメラの市場においてヒット商品が出ていたために一時的に黒字になっていただけであり、カメラ商品のサイクルが２年程度であることなど、事業の基礎的な条件だけをみれば、優良な買収対象だと言えない会社を、考えられないような高値つかみをし、経営陣は株主価値に重大な毀損を与えたことの責任の一端をとるべきである。現に２年もたたないうちに、買収対象の事業は、ほぼ不良債権化している。「２０１１年３月にのれん代を除く営業利益率を１８％にすることを目指す」などと、２年ほど前に鈴木洋最高経営責任者は言っていたが、これが実現する可能性は皆無であり、現在の状況は赤字転落である。１５００億円があれば、現在の何パーセントの自社株を消却できるであろうか。投資銀行やプライベート・エクイティーの業界の実務では、「高値掴みだけは一番やってはいけない」と一番、最初に習うものであり、投資銀行のアナリスト・レベルでも、この程度の判断は出来るはず、経営陣の能力は、その水準の認識力もないことを疑わざるを得ないことを意味している。無論、執行役をかねた取締役の責任は、株主に対してあるのであり、あまたの日本の企業がそうであるように、最高執行役のイエスマンでいればいいというわけではなく、なぜ買収過程の選別において、意義を唱えなかったのか、唱えなかっただけでも取締役失格である。だいたいペンタックス買収騒動で露呈した、あの当たり前のことに関する実務能力のなさは、一体何なのであろうか。

以上のような理由であるので、経営陣は、このような株主資本の無駄使いを続けており、特に技術経営が有効に行われた形跡が見られず、丹治宏彰氏が社内の事業開発や企業買収等による企業価値の増加という点において、不適格であることは明らかであるので、CTOの任務に当たる人物には、丹治宏彰氏に変えて、材料科学と眼科の領域のそれぞれで、新規事業の創出や買収での企業価値の創出に実績のある人物２名の登用をするべきである。そもそも材料科学と眼科は専門性という意味で、大きく異なる分野であり、同一の人物で対応できるとは思えない。株主価値のまっとうな増加という観点から、CTOには新規事業開拓に実績のある人物の登用をするべきであることは、もはや疑いがない。取締役会は、株主価値の最大化を口にするのであれば、COO（最高執行責任者）を任命したくらいで、お茶を濁すべきではない。それではまるで、８年間失政を続けてきたブッシュ政権が、副大統領だけ民主党の政治家にして、すいませんがこれで今までと同じように私達は多額の報酬をもらいますのでご勘弁を、と言っているのと同じである。また現在の経営陣は、ペンタックス買収騒動で露呈したように、投資銀行の使い方など、基本的な経営実務能力に関する知識が、十分に理解できていないと考えられる。

派遣社員が数百万円の年収で生活し、老後の生活の糧にと投資を行った個人投資家が多大なキャピタルロスを被っている中で、億単位の報酬をこのようななんら実績のない人物に与えるべきではない。同じく月一回の出勤で派遣社員の何倍もの報酬を得ている社外取締役諸氏は、猛烈に反省するべきである。また当然のことながら、取締役の任期は1年であり、毎年株主総会で最も適切な人材を選出するべきものであり、今までの間、不適格な人物に技術経営に当たらせている任命者自体が反省するべき内容である。

今回の提案内容は、自らの経済合理性を超えて、社員や株主の皆さんのために「義憤に駆られて」というのが、正直な気持ちである。なお参考のために、提案者は、ペンタックスとの買収騒動のさなかの２００７年（平成１９年）５月ころに、「この買収は成功する見込みがなく、今すぐ停止するべきである」という手紙を送っていたが、社外取締役諸氏はいずれも、その助言には従わなかったことを、付け加えておく。

2000年6月時点で、もう認知症になっていた疑いのある鈴木哲夫氏（ＨＯＹＡ株式会社名誉会長）

私は歴史書を読むことが好きなのですが、そこで思うこと。 様々な証拠を総合するに、2000年6月の時点で、私の伯父（の鈴木哲夫氏）は、初期の認知症の症状が出ていた疑いがあります。40代や50代のときにまっとうな判断ができていたとしても、70代後半に認知症になっていれば、判断能力は当然のように、おかしくなります。これが現実なのだから、まずは事態打開のために、現実を見つめるべきでないでしょうか。そして私の日本の資本市場における提案は、「65歳以上の上場企業の取締役に認知症診断を義務付け」です。

大正生まれで、当時満75歳でしたから、認知症になっていてもなんら不思議ではないのですし、老化という現象自体は人間としては普通にありうることですし、病気自体は個人にとっては、ある意味で不可抗力です。しかし会社としては、認知症の症状がでていた経営者の意思決定にチェックがまったく聞かず、当人が独裁的に後継人事などを決めた結果、世間の皆様に多大な迷惑をおかけしたのが、実際のところ、真相だと思います。 2000年6月の段階で、優れた経営者が選ばれていれば、任天堂のような大躍進を実現していたであろうですから、まったく本当に残念。

2000年の時点の判断できる情報でも、一般的に鈴木洋氏の教育水準（当人の学歴やそこでの学業成績や実績から推定されるもの）では、21世紀の複雑な情報処理をしていかなければならない経済情勢の中での経営は無理だと思います。ＨＯＹＡと同じくらいかその3分の１程度の時価総額の会社でも、鈴木洋氏と同じような教育水準で、世襲で経営者になっている例は見当たりません。しかも、一般に経営を世襲するにしても、まわりにきちんとしたスタッフを置くのが常なのですが、そういった機能もまるで果たされていません。 おろかなことです。経営学者とか、後世の歴史家には、ごまかしが効きません。

こんな会社の取締役会が、先進的などと宣伝されていたことを信じて、多くの個人投資家様にご迷惑をおかけしたことを、創業者一族の一員として、大変に残念に思います。椎名氏らは、取締役としての善管注意義務違反でしょう。日本の会社のガバナンスと言うものを、冷静に考える必要ありのように思えます。

追記（2009年3月26日）：75歳以上の高齢者の自動車運転免許の更新に、認知検査が義務付けられるそうですが、上場企業の取締役も、そういった年齢になったら、認知検査を義務付けるべきですよね。 過去に実績があっても、認知症になったら、正常な判断できませんよね。
朝日新聞（以下、引用）「今日は何月何日？」高齢ドライバー、６月から認知検査
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY200903260181.html
７５歳以上の全運転者に義務づけられる６月からの認知機能検査について、警察庁は２６日、検査の具体的な実施方法などを定めた道路交通法施行規則の改正案をまとめた。検査の内容や採点方式は同庁ホームページで公表し、５月の施行を目指す。 対象は今年１２月１日以降に運転免許の更新期間満了日（誕生日の１カ月後）を迎える７５歳以上のお年寄り。検査はその６カ月前から受けられる。指定自動車教習所に予約し、検査は３０分間ですぐに結果が出る。手数料６５０円。 検査はまず、受検日について「何年」「何月何日」「何曜日」「何時何分」を書いてもらう。腕時計などは見られない。時刻は検査開始から何分たったかを推測して答える。 続いてライオンやオートバイ、ブドウなど１６種類のイラストを見て記憶してもらい、順番に書いてもらう。最初はヒントなしだが、次にライオンなら「動物」、オートバイなら「乗り物」といったヒントが出される。 最後に時計の文字盤を描いてもらって、指定した時刻を示す時計の針を書き込んでもらう。総合点が低いほどよく、認知症のおそれがあるのは「３６点以上」だ。点数に応じた高齢者講習を受ければ、３６点以上であっても免許が更新できる。 ただし、３６点以上の人は、免許の更新前後に、認知機能の低下した人が犯しやすい信号無視や一時不停止、進路変更禁止違反など１５行為で違反があった場合、専門医の診断を原則受けなければならない。ここで認知症と診断されれば免許取り消しとなる。 認知機能検査は７５歳以上が過失の重い当事者となる死亡事故が目立つことから導入された。７５歳以上の免許保有者数は約３０４万人（昨年末）で、同庁は２千～３千人が専門医の診断を受ける可能性があると推定している。

北朝鮮の拉致解決の募金運動について

以下のニュースをご存知ですか。横田めぐみさんをはじめとする北朝鮮による日本人拉致問題も、最近は世間の関心が薄れている模様。自国民が少なくとも数十人単位で暴力的に誘拐されているならば、アメリカやイギリスならば、軍事行使をしてでも助け出そうとするでしょう（イギリスの事例では、生麦事件を参照）。 私は、自国民の生命を犠牲にして利権漁りをしていた政治家の、こんな現状を決して許すなと言いたいものです。

オバマ大統領に意見広告＝拉致解決、募金で計画 （2月25日19時36分配信 時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000137-jij-soci
ジャーナリスト勝谷誠彦さんらでつくる「意見広告7人の会」は25日、オバマ米大統領に北朝鮮による拉致問題解決への協力を求める意見広告を米紙ニューヨーク・タイムズに掲載するため、募金を始めると発表した。　日本外国特派員協会（東京都千代田区）で会見した同会によると、広告費用は約650万円。拉致被害者家族会が渡米の意向を示している4月下旬までの掲載を目指す。　勝谷さんは「日本人の心の中で拉致問題に対する関心は薄れてきているのではないか。定額給付金をもらっても戸惑うなら、同胞の奪還のため、こういう使い方もあると提案したい」と訴えた。　横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝の父滋さん（76）と母早紀江さん（73）は「拉致被害者救出は日本政府の責任ですが、米国のバックアップは大きい意味があります」とのコメントを同会に寄せた。

麻生首相の給付金騒動は、国民の支持を集めてはいないが、学会員の得た給付金を「財務（創価学会への毎年の寄付）」にまわすべく、創価学会と公明党の意図が色濃く反映されていることを、主要メディアがまるで伝えていないことに、私は、権力チェック機能が働いていない日本の民主主義の瀕死状態を見るわけです。給付金の一部は、パチンコにすぐにでも消えて、結局は某国に流れるだろうし。

正直に告白すると、オバマ大統領を見ていると、残念ながら、わが国の首相との政治家の質の違い、その重要性を感じます。 何はともかく、募金をしたい方は、以下のリンクをクリック。できれば、私のような海外居住者もいるので、クレジットカードでの決済もできるようにしてほしいものです。
http://jinken.asia
（以下、上のページの引用）「前回の意見広告運動は、北朝鮮が拉致を認めた直後に行ったものでした。短期間に募金が集まったのも、北朝鮮に対する国民の怒りの高まりという背景がありました。いまこの運動が成功するかどうか。わたしたちは、最後の拉致被害者を取り返すまで決してあきらめないという国民意識の成熟を信じて、ここにみなさんにこの呼びかけへの賛同をお願いしたいと思います。　このたび、政府は定額給付金を一人あたり原則12000円配布します。その使い方について賛否両論があることはご承知の通りです。私たち呼びかけ人は、その全額をこの運動に寄付することにしました。その理由は、国民ひとりひとりにとって、その意味を聞かれるとその本質に議論があるようなお金であっても、ひとつの志にむかって集まれば、必ずなにごとかをなしうるということを示したいからです。そして、そのこと以上に、日本人としてまずなすべきことは、拉致された同胞を北朝鮮から奪還することだと信じるからです」

「新規事業は重要」などと最高執行役が株主向けに言っている一方で、投資先の技術開発の進捗動向や市場動向を観察するなどということも経営陣が全くやっていないにもかかわらずその状態を長年放置し、近年意味不明のカメラメーカーの買収によって、個人株主も多大な損害を与えた、某会社の社外取締役の報酬は、1人あたり年間1000万円だと推定されるが、彼らがそのお小遣いの一部を出せば、ニューヨーク・タイムズ誌に全面広告が出せるわけです。社外取締役、いい加減にしろ。

HOYAのクリスタル事業からの撤退にみる、経営者の無発想

少し前になりましたが、HOYAクリスタルの事業の撤退が、発表されています。海外の同業種であるバカラやコーニングと比べて、経営者の無発想（これは無能力の一側面である）が原因だと思います。ペンタックス部門は散々な状況になっていますし、まさに1500億円の巨額無駄使いです。日本経済を思う一市民としても、”社害”取締役による無能経営陣の放置には、いよいよ我慢の限界という段階まできていますので、この点についても、後述して、お知らせします。

（http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090114/biz0901141859008-n1.htm）　産経新聞サイトからの引用
ＨＯＹＡ、クリスタル事業から撤退（2009.1.14 18:58）
　光学部品メーカーのＨＯＹＡは１４日までに、ガラス食器を製造・販売するクリスタル事業からの撤退を決めた。創業間もない昭和２０年に事業を立ち上げ、精巧な加工技術でワイングラスなどを世界的な高級ブランドに育て上げたが、消費減退で事業環境が悪化したため３月末で事業を打ち切る。最盛期には販売店が約２００店あったが、現在は東京・南青山の１店舗だけに縮小していた。この店舗は５月中旬まで営業予定という。

安倍晋三元首相や麻生太郎首相の無能と並列すると、留学先の大学を卒業することができたか否かは、人物（特に世襲2世）の能力を測るのに、一つの重要な指標なのではないかと感じる今日この頃です。

安倍晋三元首相のプロフィール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89
1977年春に渡米し、カリフォルニア州ヘイワードの英語学校に通うが、日本人だらけで勉強に障害があると判断して通学を止め、その後イタリア系アメリカ人の家に下宿しながらロングビーチの語学学校に通った。秋に南カリフォルニア大学への入学許可が出され1978年に入学。政治学を専攻し春・夏・秋学期を履修した後、1979年に中退した。

麻生太郎首相のプロフィール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BA%BB%E7%94%9F%E5%A4%AA%E9%83%8E
学習院大学卒業後は、下記のような海外留学生活を送ったとされている。
1963年9月 - スタンフォード大学大学院に留学 1965年 - スタンフォード大学大学院を中退、ロンドン大学政治経済学院に留学 1966年8月 - ロンドン大学を中退 スタンフォード大学・大学院（米国）では政治学、ロンドン大学・大学院（英国）では経営学を学んだと2001年4月の自民党総裁選挙候補者プロフィール中には記載されていたが、現在の本人オフィシャルサイトにこの期間についての一切の記載はない。尚、米国での留学生活は麻生が過剰にアメリカナイズされる事を恐れた実家の意向で中断され、一旦帰国した後に、再度ロンドン大学に留学したとされている。華やかな留学歴を持つが、肝心の学位は取得できないまま帰国しており、留学中は学業をはおろそかにしていたと自ら語っている。

なお当該記事のプレスリリースが、HOYAのホームページから削除されているようだが、都合の悪いニュースは、すぐに記録から消すのかと、言いたいものです。

コメントを付けていただいた方へのご回答（予告）

以下のコメントを付けていただいた方へ。ご質問ありがとうございました。 似たような質問が多いようなので、近日中に意見をまとめて、加筆して公開しますので、このサイトをたまにチェックしていてくださいね。

http://yutakayamanaka.blogspot.com/2008/04/hoyacoo.html
匿名さんのコメント...果たして浜田氏を含め、現在のHOYAの方々が最終製品のマーケティングにおいて画期的なアプローチを創出できるのか、その点が最も大切な点ではないかと思いますが、いかがですか？ペンの買収を含めてB/Sが以前より弱化している以上、開発以上にこれまで手に入れたものをどうやって付加価値をつけて市場をとっていくのか、この点において、果たしてデルで成功したアプローチ（本社のスタイルをアレンジしたもので、画期的なアプローチとはいえないでしょう）で成功するのかが疑問です。いかがお考えになりますか？2009/01/25 23:19

基本的には、取締役会がまったく機能不全に陥っている現状からしても、本質的な経営改善をしなければ、浜田宏氏を招聘したところで、焼け石に水になりますし、実際にほぼそうなっています。椎名武雄氏のような名誉会長のお友達とか、官僚OBの児玉幸治氏（「ペンタックスの従業員の過半がHOYAとの合併に賛成」でHOYA株主に多大な損害を与えていいの？という話）のような株主価値が何か良くわかっていない人じゃなくて、もっと若くて機関投資家の利益を代弁できる人間を、社外取締役に入れないと、だめということ。個人株主の皆さん、月一日出勤で１０００万円の報酬をもらっている、元通産事務次官の児玉幸治氏の取締役就任は、「わたり」なのですか？ と聞いてみたいですよね。

ただ私としては、ここ２代にわたって、留学先の大学を成績不良で中退するような、情けない人間が経営をしていたわけ（「鈴木洋氏は、斡旋入学の紹介者や一族の信用考えろ！　あなたの学業成績が悪くて恥ずかしいというだけの問題ではない」ということです）ですので、それと比べれば、浜田氏は経営の最低限のいろはは当然分かっている方ですので、それだけとっても、会社にとっては大きな進歩だったのではないかと思うのです。無能な経営者の退陣は時間がかかっても、もうこれ以上実績なくて無能な人間を、後継にはしにくくなったでしょうから（リストラに比較する、新規採用の停止の容易性）。

私は断言できますが、ペンタックス部門は絶対にうまくいきませんし、私が把握している情報でも、国内も海外も散々な状況になっています。また以前から言っているように、（利益額の）分母が１０００億円なのですから、カメラ部門でも１００億円以上の利益を出さなければ、会社としての成長率の底上げにはならないのですが、それは無理と言うものです。 ちなみにこれも断言できますが、鈴木洋氏は、新規事業の才能がゼロです。９０年代後半の鈴木洋氏主導のシリコンバレーでの投資は、すべて破産に終わっています（奥津宏道氏談）。一回も成功したことないですから。とにかくペンタックス社買収の意思決定担当者は、辞任をして責任を取れということです。 私も、場合によっては、株主総会で、丹治宏彰氏らの解任の要求をします。

公の志を持つ人へ：アイラ・マガジナー（Ira Magaziner）の記事

日本でも、若い人間の中にでも、今も強く、社会に貢献したいという強い動機付けがある人が少なからずいます。東京大学の学生が就職先を決めるときに、公の社会への貢献を考慮する割合が高いという統計調査もあると聞きました。

でもどうやってその志を実現するかについて、簡単な答えはないということが、10年来問題になっています。90年代後半になって、官僚組織の能力とキャリアパスが崩壊、公務員になっても役所の縄張り争いに巻き込まれて公のことはできないことは明らかになったからです。そのための、ひとつのありうる答えを、以下の人物像を示すことで、提示したいと思います。

アイラ・マガジナー（Ira Magaziner）氏の記事

ブラウン大学在学中に、学生の自由な意思による選択カリキュラムの確立を大学当局と交渉して実現、そのような学生活動を行いながらも、卒業生総代の成績（主席）で卒業し、アメリカの主要新聞に卒業式の主席卒業者の演説が掲載される。オックスフォード大学にローズ奨学金生として留学。ビル・クリントンやロバート・ライヒ（クリントン政権労働長官）をはじめとする、後に重要な役割を果たす友人に出会う。

帰国後、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）のコンサルタントとなり、後に自らの手となるコンサルティング会社であるテレシスを起業する。その間、コーニング、ボルボ、ワンラボラトリーなどの企業戦略の作成に関わると同時に、スウェーデンやアイルランドの産業政策の立案やロードアイランド州やマサチューセッツ州ブルックトン市の政策にも重要な役割を果たす。

クリントン政権では、ヒラリー・クリントンとともに医療政策の抜本的な改革案を提示することに主導的な役割を果たすが、失敗に終わった。その後は、コーニングなどへのビジネスコンサルティングを続けながら、クリントン基金の役員となり、途上国のエイズプログラムの改革に取り組んでいる。