私は歴史書を読むことが好きなのですが、そこで思うこと。 様々な証拠を総合するに、2000年6月の時点で、私の伯父（の鈴木哲夫氏）は、初期の認知症の症状が出ていた疑いがあります。40代や50代のときにまっとうな判断ができていたとしても、70代後半に認知症になっていれば、判断能力は当然のように、おかしくなります。これが現実なのだから、まずは事態打開のために、現実を見つめるべきでないでしょうか。そして私の日本の資本市場における提案は、「65歳以上の上場企業の取締役に認知症診断を義務付け」です。
大正生まれで、当時満75歳でしたから、認知症になっていてもなんら不思議ではないのですし、老化という現象自体は人間としては普通にありうることですし、病気自体は個人にとっては、ある意味で不可抗力です。しかし会社としては、認知症の症状がでていた経営者の意思決定にチェックがまったく聞かず、当人が独裁的に後継人事などを決めた結果、世間の皆様に多大な迷惑をおかけしたのが、実際のところ、真相だと思います。 2000年6月の段階で、優れた経営者が選ばれていれば、任天堂のような大躍進を実現していたであろうですから、まったく本当に残念。
2000年の時点の判断できる情報でも、一般的に鈴木洋氏の教育水準（当人の学歴やそこでの学業成績や実績から推定されるもの）では、21世紀の複雑な情報処理をしていかなければならない経済情勢の中での経営は無理だと思います。ＨＯＹＡと同じくらいかその3分の１程度の時価総額の会社でも、鈴木洋氏と同じような教育水準で、世襲で経営者になっている例は見当たりません。しかも、一般に経営を世襲するにしても、まわりにきちんとしたスタッフを置くのが常なのですが、そういった機能もまるで果たされていません。 おろかなことです。経営学者とか、後世の歴史家には、ごまかしが効きません。
こんな会社の取締役会が、先進的などと宣伝されていたことを信じて、多くの個人投資家様にご迷惑をおかけしたことを、創業者一族の一員として、大変に残念に思います。椎名氏らは、取締役としての善管注意義務違反でしょう。日本の会社のガバナンスと言うものを、冷静に考える必要ありのように思えます。
追記（2009年3月26日）：75歳以上の高齢者の自動車運転免許の更新に、認知検査が義務付けられるそうですが、上場企業の取締役も、そういった年齢になったら、認知検査を義務付けるべきですよね。 過去に実績があっても、認知症になったら、正常な判断できませんよね。
朝日新聞（以下、引用）「今日は何月何日？」高齢ドライバー、６月から認知検査
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY200903260181.html
７５歳以上の全運転者に義務づけられる６月からの認知機能検査について、警察庁は２６日、検査の具体的な実施方法などを定めた道路交通法施行規則の改正案をまとめた。検査の内容や採点方式は同庁ホームページで公表し、５月の施行を目指す。 対象は今年１２月１日以降に運転免許の更新期間満了日（誕生日の１カ月後）を迎える７５歳以上のお年寄り。検査はその６カ月前から受けられる。指定自動車教習所に予約し、検査は３０分間ですぐに結果が出る。手数料６５０円。 検査はまず、受検日について「何年」「何月何日」「何曜日」「何時何分」を書いてもらう。腕時計などは見られない。時刻は検査開始から何分たったかを推測して答える。 続いてライオンやオートバイ、ブドウなど１６種類のイラストを見て記憶してもらい、順番に書いてもらう。最初はヒントなしだが、次にライオンなら「動物」、オートバイなら「乗り物」といったヒントが出される。 最後に時計の文字盤を描いてもらって、指定した時刻を示す時計の針を書き込んでもらう。総合点が低いほどよく、認知症のおそれがあるのは「３６点以上」だ。点数に応じた高齢者講習を受ければ、３６点以上であっても免許が更新できる。 ただし、３６点以上の人は、免許の更新前後に、認知機能の低下した人が犯しやすい信号無視や一時不停止、進路変更禁止違反など１５行為で違反があった場合、専門医の診断を原則受けなければならない。ここで認知症と診断されれば免許取り消しとなる。 認知機能検査は７５歳以上が過失の重い当事者となる死亡事故が目立つことから導入された。７５歳以上の免許保有者数は約３０４万人（昨年末）で、同庁は２千～３千人が専門医の診断を受ける可能性があると推定している。
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