東大の改革の行方（2）：私からの駒場生へのメッセージ

私は今から考えると昔になりますが、東京大学の駒場キャンパス（一般的に1、2年生のキャンパス：教養学部）で学びました。今から考えると、日本国内においては卓越した、恵まれた環境を活用できていたわけではなかったので、先輩から適切なアドバイスをもらっていたらもっと有意義な生活があったのではないかと思っています。 そういった意味で、ささやかながら、私からのアドバイスをさせていただきたく思います。

（１）駒場は人脈作りに絶好の場である

例えば、経済評論家、経済学者の植草一秀氏と、通称村上ファンドの経営者であった村上世彰氏と滝沢建也氏（元警察官僚、スタンフォード大学ＭＢＡ、フランス語の天才ともされた村上氏の参謀）が、駒場の語学の同じクラスであったことは、知られています。私も同じクラスの人から、実際にいろいろと助けてもらったりというようなことはあります。そのうちの何人かは有名になったり、若くして社会的に重要なポジションにつくこともあります。 もしあなたが地方から上京して入学された方であれば、東京圏の進学校から駒場キャンパスへ進学してきた同級生や先輩は、上級国家公務員や一部上場企業の幹部層のお坊ちゃん、お嬢ちゃんである比率が高く、彼ら彼女らの両親たちは、県立高校の同級生の親御さんと異なった、様々な情報や考え方を持っていますので、せっかくなので、お父さんやお母さんとも仲良くなって、彼らの情報や考え方（人生観も含めてです！）を学んでみましょう。

（２）先生と仲良くなろう

もしあなたが将来、大学院に進学したり、海外に留学をしたいと考えているならば、受験に推薦状が必要です。 あなたを良く知っていて、良い推薦状を書いてくれる教授を確保することは、海外大学院を受験する場合は、非常に重要になってきます。こういった観点からも、いかに推薦者を確保するかは重要です（ビジネスなどで成功するための、対人交渉能力を養うひとつのステップと考えても良いと思います）。先生方（特に非常勤講師の先生方）の中には、その分野や文壇で非常に有名か、将来有名になるような人がいることがあります。

私の学生時代も、佐藤優氏（起訴休職外務事務官）や、宮台真司氏（首都大学東京教授）などが、さりげなく教えていましたし、岩田一政氏（前日銀副総裁）や、十倉好紀氏（東京大学工学系研究科教授、ノーベル物理学賞に近い）なども、分担の講義をもっていたと思います。ちなみに私は、南條竹則氏（翻訳家、中華料理の批評等で有名）に英語を、工藤庸子氏（フランス文学者）にフランス語を習いました。桝添要一厚労省大臣も、かつて東大教養学部の教官（助教授）でした。

佐藤優氏などは本当の意味でのエリート、その道を極めた人なのです。利害関係を気にせずに、こういった人とめぐり合えるチャンスはなかなかありません。

ちなみに学者が政権にアドバイザー等で参加するという形態の先駆は、故佐藤誠三郎氏（東京大学名誉教授）以来の教養学部の社会科学系の実績であり、現在も伝統とされています。桝添氏や北岡伸一氏らは佐藤氏の弟子筋に当たるのです。

なお、もしあなたが、あなたの専門分野での留学を考えている場合は、その分野で世界的に知られている研究者を推薦者にすることが重要です。北米の大学院の選考は、日本の大学院と違う（どの推薦者の推薦状が非常に重要）ことを留意しておくと良いと思います。 例えば、博士課程の合格者決定についての参考になる文章は、以下の林文夫氏（東京大学）と青谷正妥氏（京都大学）のページに書いてあります。

http://fhayashi.fc2web.com/recommendation_policy.htm

http://aoitani.net/aotani/Studying_Abroad/US_for_Science_and_Engineering_Majors.html

例えばもしあなたが将来、投資会社で製薬会社のプロジェクトについて評価しなくてはならないときに、知識がなければ、仲良くしておけば、駒場時代の生命科学の先生が助けてくれるでしょう。

（３）今しか履修できない授業を履修しよう

東京大学に中野キャンパス（海洋研究所）や白金キャンパス（医科学研究所）などの施設があることをご存知ですか。ほかにも、種子島や北海道の原生林とか、小石川植物園（理学部研究用）とか東海村キャンパスとかあるんです。原子力発電所の見学ツアーとか、牛の受精の実習とか、わけの分からない授業を結構やっているんです。今考えれば、そういった授業に、今からでも参加してみたいと考えるわけですが。

（４）英語の勉強をしよう

国際的に活躍するには、英語は非常に重要となっています。研究者でも、ビジネスマンでも。とにかく一生懸命英語を勉強してみましょう。留学専門の予備校へ行くと、あなたよりおそらく５歳から１０歳くらい年上の社会人が、ＴＯＥＦＬとかＧＭＡＴとかの勉強をしています。そういったところの模擬試験はただですので、受けてみることをお勧めします。 あとアルクという会社から、「1000時間ヒアリングマラソン」とかいう広告が出ていますが、これはいい教材なので、時間のある学生時代にトライしてみてはいかがかと思います。 また日経新聞ではなくて、Wall Street JournalやFinancial Timesなどの英語圏の新聞や、Economistなどの雑誌を読むことも、いいことだと思います。はっきり言って、日本のマスメディアのレベルは必ずしも高くないし、偏っていますので、それがわかるだけでもすばらしいことです。

（５）ハーバード大学やＭＩＴに編入しよう

北米では大学の編入等はごく当たりまえです。ハーバード大学やＭＩＴのような世界の名門校も、世界中の学生に対して、3年次からの編入に門戸を開いています。合格するためには、いい成績をとる、いい推薦状を書いてもらう、ＴＯＥＦＬで高得点を取る、何かひとつのことに秀でるなどの必要があると思いますが。そういった制度を利用して、海外の大学に移っていくのも手です。むしろ東京大学としても、ハーバードやＭＩＴに積極的にいい学生（学業や課外活動に秀でた、いわいる松坂大輔選手のような人材）を編入させ、そちらで卒業した学生には、東京大学の卒業資格も同時にあげるようにしてもいいのではないかと思うのですが。

（６）1年でいいから休学してみよう

北米での私の経験では、休学というのは良くあることなのです。例えばお母さんの上院議員選挙のためにスタンフォード大学を1年休学したチェルシー・クリントンさん（オックスフォード大学を経て、マッキンゼーに入社し、今はヘッジファンド勤務です）。ケリー上院議員の娘であるバネッサ・ケリーさんも、お父さんの大統領選のため、ハーバード大学医学部を休学していました。自分のやりたい研究をするために、北米の大学の研究室で1年間助手をするとか、ヘッジファンドでインターンとして働いてみるとか、論理的、物理的には、いろいろとできるはずです。自分の可能性を狭める必要は、どこにもありません。

（７）世の中のために自分が何ができるか考えよう

いうまでもないことですが、環境が恵まれているのならば、きちんとその恩恵をいつかは世の中に返すつもりでいましょう。 ノーブルレス・オブリッジです。

ＨＯＹＡ（旧保谷硝子）の経営（1）：ベンチャー投資でまた失敗したこんな無能な経営陣では、先行きが暗い

HOYAの買収、出資先であるQstreams Networks, Inc （メリーランド州）の清算（要するに、事業がうまくいかずに破産したという意味）が発表されています（2008年8月7日発表資料）。

http://www.hoya.co.jp/japanese/news/latest/d0h4dj00000016uy-att/d0h4dj00000016v9.pdf

以前から私が主張しているように、技術担当者の丹治宏彰氏はまるっきり投資やMOTに関して才能がなく、むしろ何か理由があって積極的に企業価値を壊しているのではないかとさえ思えます。 丹治氏の解任こそが、新生HOYAの第一歩です。

現在の主力事業は、ほぼすべて1980年代までに作られたものであり、90年代後半以降は何の成果もないため、ここ2年で株価の55%下落という結末を迎えました。1500億円コストをかけた投資の結果が、たった1年たって赤字に転落（ペンタックス:Pentax）というのが、はたして容認されるのでしょうか。

このような現状を、普段はおとなしい機関投資家でさえも、決して放置するべきではありません。 なお私は、これらの経営問題に関して、取締役会議長宛及び代表執行役への公開質問状を準備しています。よろしければ、知恵をお貸しください。もし浜田宏氏が現状維持の態度で甘んじるのならば、それも問題でしょう。

アメリカ大統領選について思う（２）：マケイン夫人の実家にみる経営と所有の分離の合理性

マケイン上院議員（共和党）とオバマ上院議員（民主党）の争いになっている2008年のアメリカ大統領選ですが、日本のマスコミ報道では、よほど注意深く見ていないと、本当に興味深い点を見過ごすことになります。私が注目し、日本の皆さんに知ってもらいたいのは、マケイン上院議員の配偶者である、シンディー・ヘンスリー・マケイン夫人と、その実家に関してです。

シンディー・ヘンスリー・マケイン氏について（ウィキペディア記事）
http://en.wikipedia.org/wiki/Cindy_McCain

シンディーさんは、ヘンスリーというアリゾナでは有数なビールの小売りと卸売りの会社の相続人（一人っ子、男兄弟なし）なのです。売り上げ400億円近い会社のいわいるオーナーなのです。

ヘンスリー社について（ウィキペディア記事）
http://en.wikipedia.org/wiki/Hensley_%26_Co.

ヘンスリー社ホームページ
http://www.hensley.com/

シンディーさんは、南カリフォルニア大学を卒業した才女ではあるが、いわいる会社の取締役会会長であって、日々の経営執行には関与していません。ＣＥＯには専門経営者を雇用しているのです。シンディーさんは、教育学の修士号をもっているわけで、知的教養を持ち合わせているのであろうけれども、経営者というのは専門性の高い職業ですから、シンディーさんが毎日会社へ行って経営するより、社長に当たる人物は適任者を雇用し、オーナーは取締役会会長として、重要な意思決定にのみ関与するという、この形態は、株式所有者としても、きわめてよろしいわけです（経済合理性を掲げながら、実績と能力の伴わない会長の息子が社長になり、意味不明な経営統合で多大な損失が発生して、経営がうまくいかずに、近年55%株価が下落した会社を見れば、比較してもその合理性は明らかです）。

これが、北米流「経営と所有の分離」の本当の意味なのです。

社外取締役が諸悪の根源（2）

ふと当たり前のことを考えていただきたいのですが、形式的に社外取締役を置けばすぐれたガバナンスになるというのは、笑止千万の理屈です。損失隠しを行っていたエンロンでさえ、社外取締役はいましたし、ＫＫＲが買収する前に放漫経営であったとされるナビスコでは、ＣＥＯが社外役員にベネフィットを与えることで、実質的にコントロールしていたわけです。

社外取締役を過半数にして、委員会設置会社にすれば、ガバナンスが良くなるというのは、まったくの誤解です。株価の推移を見れば、それも明らかなはずなのです。

エンロンにしても、社外取締役は約14億円の賠償金支払いに応じています。「ペンタックスの従業員の過半が合併に賛成」などということを理由にして、株主利益に反する判断に賛成した社外取締役は、本当はすぐに役員会から追放されるべきでしょう。そうならないのが、「取締役会の仲良しクラブ化」の証拠です。本当は、個人株主が怒るべきなのです。　

社外取締役が諸悪の根源（1）

「ＨＯＹＡの取締役会は、すぐれたガバナンスにあらず」 （２００８年７月２０日）の記事の要約です。

①社外取締役が多数からなるHOYAの取締役会は、株主の代理人としての監督機能をまったく果たしておらず、２年間で株価の５５％下落を招いた。問題の本質は、株主利益とは何かということと、事業内容について、まったく理解していない社外役員による役員会の仲良しクラブ化である。

②創業メンバーの日比良一常務らが役員会にいた、７０年代８０年代こそ、事業開発に真剣に取り組み成果を出した、まともな経営が行われていた時期であり、現在のほとんどすべての主力事業が創出された。

③９０年代後半以降のお粗末な経営は、８０年代末までに創出された事業があまりにすぐれていたために、既存事業の成長鈍化が明確になったここ２年くらいまでは、外から見えにくかったというのが真相。

④すでに機関投資家は投資家として離れる傾向にあり、本質的な変化がないのであれば、「HOYA株主の失われた８年」は「失われた１５年」や「失われた２０年」になってしまうだろう。

ＨＯＹＡの取締役会は、すぐれたガバナンスにあらず

従来ＨＯＹＡの取締役会は、社外役員制度や委員会設置会社形態をいち早く導入し、先進的な企業統治であるといわれてきました。一方で、まさにそのように言われるようになってきた2000年代（2000年から、この2008年まで）で、なぜまったく株価が上昇していないのか、今年の1月に株価の急落（より広い意味では2年間で55%の株価下落であり、日経平均すら大きく下回っている）を招く結果となったのかということに関して、私の見解を述べておきたいと思います（一部はすでに今まで私が表明してきたことと重複しますが、ご了承いただきたいと思います）。

すでに述べてきたように、ＨＯＹＡがＲＯＡの高い企業になれたのは、いくつかの偶然もあり、70年代初頭に硝子（がらす）研磨の技術を手に入れることができたからです。もしこの技術を手に入れたのが、ほかのガラスの会社（例えば旭硝子、日本板硝子、山村硝子、コーニング、ピルキントン、ショット、ザイス）であり、手に入れた会社がそれに基づいて継続的な技術研究開発、製品開発を行っていたら、ＨＯＹＡではない別の会社が、半導体の製造工程で使われるマスクブランクスやＨＤＤ用ガラス磁気ディスク基盤などの市場における主要プレーヤーになっていたでしょう。もちろん潜在的に優れた技術をせっかく手に入れても、きちんと開発を行わなければ高収益事業には育たないので、70年代、80年代の保谷硝子の会社経営は、相対的には優れていたといえると思います。

この時代に社外取締役などはおらず、経営の意思決定である取締役会は、鈴木哲夫社長（当時、以下同じ）のほか、日比良一常務（私の祖父である山中茂氏とその兄である山中正一氏の甥（兄弟の姉妹の息子）、鈴木哲夫氏の義理の従兄弟）が関与しており、仮に社長の意思決定や日々の事業執行がおかしければ、創業家の株主兼役員が声をあげたであろうと思いますし、彼ら以外にも創業時代から苦労して会社を一緒にやってきた人が多くいましたから、会社のそれぞれの事業の内容や技術などもよく理解していました。そういったチェック・アンド・バランスが、ある程度良く働いていたのです。

すでに述べたように、ガラス磁気ディスク基板、マスクブランクス、フォトマスク、オプティクスなどの現在の高収益事業は、80年代末までに製品開発されて創出されたものであり、90年代半ば以降はなんら実効性のある新事業が創出された実績がありません。

ところが、90年代以降創業時からのメンバーである日比良一氏らは老齢化したこともあり経営の一線からは退き、社外役員制度なるものが導入されていきます。椎名武雄さん、茂木友三郎さん、河野栄子さん、塙義一さんら、別の会社で著名な方々が役員になるという構成になりました。90年代末、2000年代になって、やれ先進的なガバナンスだの宣伝されるようになったまさにこの時期が、私のいう「ＨＯＹＡ株主の失われた8年」という、株主価値がまったく創出されない期間と重なるのです。いったい何が問題だったのでしょう。

①現在の社外役員は、材料科学や眼科の領域のビジネスについては、まったくもって不案内であるし、８０年代までの取締役であった日比良一氏らとは対称的に、ＨＯＹＡの事業内容について、まったく理解していません。

②金融の自由化、国際化とともに、現在の株主利益を最優先とする経営がどういうものであるかについて、現在の取締役諸氏は、きちんと理解しているとはいえないと思います。社外役員最年少の河野氏を除くと、現在の社外役員諸氏は７０歳以上であり、彼らの経験則と、現代の株主のほうを向いた経営とは、残念ながら、齟齬が発生してしまっているのではないかと思われるのです。だからこそ、普通に訓練をうけた人ならば、ＨＯＹＡ株主に多大な損害を与えるだろうことが簡単に予期できるにもかかわらず、「ペンタックスの従業員の過半がＨＯＹＡとの合併に賛成」などということを根拠に、株主価値を破壊する決定に賛成してしまったのでしょう。

③社外役員の中には、ＨＯＹＡ株をまったく所有していない方もおり、（無能な経営陣を排除して）株価を上げよう（少なくとも下落を防ごう）という金銭的な誘引が、ほとんどない。所有していたとしてもきわめて少数である（経済記者の牧野洋氏がかつて上げていた論点）。

④社外役員は、経営陣が無能でも、執行を行う社内の役員を解任する動機を持っていない。

⑤日比良一氏がもっていたような、会社に対する強い愛着などを、外部の役員は持ち合わせていない。

客観的にいって、９０年代後半以降にの経営はかなりお粗末です。シリコンバレーで技術を買うなどといって行った投資活動は、すべて破産していますし、このままいくと近い将来株価が急落するということが分かっていなくてはならないのに、株主価値を増加させるような買収や事業開発をまったく行えませんでした。そうであるにも関わらず、取締役会がなにもしてこなかったのは、役員会の仲良しクラブ化、まともな企業統治の不在といわざるを得ないのです。

なお、私のある上場企業の経営者の親族（注：父方親族ではない）は、こういった現状を踏まえ、ＨＯＹＡの取締役会を、「最悪の取締役会構成」と呼んでいましたし、別の人は、社外取締役のことを「売名行為」「お小遣い稼ぎ」などと揶揄していました。

補足：日比良一氏は、終戦直後の保谷硝子（当時の社名は保谷陶器製造所、軍事工場であったことを隠すため、社名も変え、戦時中の経営者は表には出さないためです）の社長をしていました。当然ながら鈴木哲夫氏よりも社歴は長く、祖父が倒れたときの第一の社長候補でした。その日比氏は、日比氏の別荘での一族で会議の上、社長就任を辞退し、鈴木哲夫氏に社長を譲ったのでした。そういった歴史があるのです。

東大の改革の行方をよく見守ろう（１）

私は一応、東京大学の出身者です。大学ではいろいろな方にお世話になりました。海外に出て、世界中からきた学生と大学院で切磋琢磨したり、仕事をして競争したりすると、日本の大学は、大学教育を通じて、国際的に競争しているんだと感じるところがあります。

例えば、インドの名門校インド工科大学（India Institute of Technology）は、インドにある7つの科学・工学系の大学の集合体（日本の戦前旧帝大のようなものです）ですが、学部卒業生の学力のレベルが、大体ＭＩＴやスタンフォード大学の修士卒業生のレベルであり、ここからコンピューター・サイエンスを筆頭としたアメリカの工学大学院にフェローシップ付きで入学して、著名なサイエンチストになっていく競争力のある学生を多数生み出していることが、インドの工学における世界的な地位をあげているといってもよいと思います。30万人のうち、5000人程度しか入試に通らないのです。（このような競争力のある大学は、例えばイランのSharif University of Technologyもその一例です）。

インド工科大学の記事
http://en.wikipedia.org/wiki/Indian_Institutes_of_Technology

Sharif University of technologyのホームページ
http://www.sharif.ir/en/
http://en.wikipedia.org/wiki/Sharif_University_of_Technology

はたして何人の東大教官が、自分たちはインド工科大学やイランのトップの大学と競争しているという意識を持っているのでしょうか。たとえば私が以前に見たコンピューター・サイエンスの分野での引用数では、トップ１０００に入っている日本人の研究者はたった一人だったと記憶しています。

私は経済学やコンピュータ・サイエンスなどの分野での学部教育のレベルについて、コメントできる実経験を持っていますが、東大といえども、ＭＩＴやスタンフォードのみならず、インドや途上国でのトップ大学との比較でも、レベルが少し低すぎるように感じています。

さてわが出身大学ですが、授業料600万円のリーダー養成講座をはじめるという記事。
http://www.j-cast.com/tv/2008/06/12021669.html

日本の大学は、東大をお手本として動いていくことは否定しきれないわけですから、東大の行方には日本の大学教育の将来がかかっていくといっても過言ではありません。私の外部から見た印象では、小宮山宏総長になってから、大分正しい改革の方向性へ舵が切られたように見えます。大学の独立行政法人化により、変わらざるをえないということなのかもしれませんが。

ハーバード大学やエール大学などでも、短期の講座で大学が収入をあげるということは普通に行われています。国際的に競争力のある大学としては、収入もあげなくてはならないのですから、方向性は正しいのでしょう。

東京大学のページ
http://www.u-tokyo.ac.jp

ハーバード大学のページ
http://www.harvard.edu

エール大学のページ
http://www.yale.edu